DREAMプライベートリート投資法人

プライバシーポリシー

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Ⅰ.方針

DREAMプライベートリート投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)は、個人情報の重要性を認識するとともに、その保護・管理を重要な責任と考えており、個人情報の保護・管理を確実に実践していくために以下に方針を定め、本投資法人及び本投資法人の役員はこの方針に従い、個人情報の適切な取扱い及び管理に努めます。

1. 個人情報保護への取組方針(個人情報の取得、利用及び提供に関する事項)

  1. 本投資法人が個人情報を取得する場合は、適正な手段で行い、本投資法人は、ご本人の同意を得た場合並びに法令等により例外として認められる場合を除き、Ⅱに定める利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取り扱います。
  2. 本投資法人が取得した個人情報について、本人から開示又は訂正・削除等の要求があった場合にはⅢに規定するとおりとします。

2. 個人情報の安全対策に関する事項

本投資法人は、保有個人情報をできるだけ正確かつ最新の内容に保つよう努めます。また、本投資法人は個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努め、法令等に従い、必要かつ適切な安全管理策を実施します。

3. 本人からの苦情及び相談に関する事項

本人より本投資法人の個人情報保護の活動に関する苦情・要望又は相談を受けた場合は、資産運用会社とも連携のうえ、適切な措置を講じます。

4. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範に関する事項

本投資法人は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、条例等に関連する規範を遵守し、必要に応じて本方針を見直し、継続的に改善し、適切に運用します。

5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に関する事項

  1. 上記1、2、3及び4の項目の実施状況については、定期的な検証を行い、不適合が発生した場合は是正措置を実施し、その都度継続的な改善を行います。
  2. 本方針は全役員に周知させ、役員各自の教育、啓発に努め、個人情報保護意識の高揚を図ります。

Ⅱ.個人情報の利用目的

本投資法人が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

  1. 不動産等(信託受益権を含む、以下同じ)の取得、運用(資金調達を含む)、処分に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用。
  2. 不動産等の売買、賃貸借等の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用。
  3. デューディリジェンス業務(不動産、債権等の価値の評価業務)に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用。
  4. 本投資法人の投資主の権利行使への対応及び本投資法人の投資主に対する義務の履行に伴う利用。
  5. 資金の借入れ又は投資口の追加発行に伴う利用。
  6. 法令に基づき作成される本投資法人の投資主名簿等のデータを用いた投資主の情報管理及びそのデータの開示に伴う利用。
  7. 決算業務その他の会計及び税務に関する業務に伴う利用。
  8. 申込書・契約書等に記載される当事者の取引時確認等に伴う利用。
  9. 上記の目的達成のための書面、郵便物、電話、FAX、電子メール等による連絡。
  10. 上記の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への開示又は提供(Ⅲに規定)。

なお、利用する情報は、下記の通りです。

*
ご本人の属性情報
氏名・住所・生年月日・性別・電話番号・勤務先等。
*
不動産等関連契約に関する情報
賃貸借契約、不動産等売買契約、不動産融資等に係る契約の当事者のご本人の属性情報、契約年月日、契約条件、履行状況等。
*
上記に付随するその他の情報等
ただし、上記利用目的以外であっても以下の場合には、例外的に個人情報を取り扱うことができます。
*
犯罪収益移転防止法第8条第1項に基づき疑わしい取引を届け出る場合
*
金融商品取引法第210条、第211条等に基づく証券取引等監視委員会の職員による犯則事件の調査に応じる場合
*
刑事訴訟法第197条に基づく捜査関係事項照会に応じる場合
*
国税通則法第74条の2等に基づいて税務当局が行う質問検査及び国税犯則取締法第1条等に基づいて行われる犯則事件の調査に応じる場合
*
弁護士法第23条の2第2項に基づく弁護士会の照会に応じる場合
*
暴力団等の反社会的勢力情報、業務妨害行為を行う悪質者情報、振り込め詐欺に利用された口座に関する情報を企業間で共有する場合 等
*
刑事訴訟法第197条に基づく捜査関係事項照会に応じる場合

Ⅲ.開示・訂正・利用停止等のご依頼について

  1. ご本人から個人情報の開示・訂正・利用停止等のご依頼の申し出がありましたら、ご本人であることを確認させて頂いた上で、特別な理由が無い限り、法令に基づき遅滞なく対応します。
    なお、ご本人からの保有個人データの開示の求めに応じることで、他の法令に違反することとなる場合(例えば、犯罪収益移転防止法第8条第2項(顧客への届出事実の漏えい)に抵触する行為)その他一定の場合には、その全部又は一部を開示いたしません。非開示の決定をしたときには、ご本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するとともに、根拠法令・条文及び判断の基準となる事実をお示しして遅滞なく説明いたします。
  2. 申し出に関する手続、その他個人情報に関するお問い合せも含め、下記の窓口に、ご連絡下さい。
  3. 開示等の方法につきましては、原則郵送とさせていただきます。

Ⅳ.個人情報の取り扱いに関する連絡先

本投資法人の個人情報の取り扱いに関する問合せおよび連絡先(苦情・相談窓口を含む)は以下のとおりです。

住所 〒102 -0093 東京都千代田区平河町二丁目 16 番 1号
担当部署 ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
電話番号 03-5212-4811

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