Ⅰ．方針

DREAMプライベートリート投資法人（以下、「本投資法人」といいます。）は、個人情報の重要性を認識するとともに、その保護・管理を重要な責任と考えており、個人情報の保護・管理を確実に実践していくために以下に方針を定め、本投資法人及び本投資法人の役員はこの方針に従い、個人情報の適切な取扱い及び管理に努めます。

1. 個人情報保護への取組方針（個人情報の取得、利用及び提供に関する事項）

1. 本投資法人が個人情報を取得する場合は、適正な手段で行い、本投資法人は、ご本人の同意を得た場合並びに法令等により例外として認められる場合を除き、Ⅱに定める利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取り扱います（ただし、利用目的の達成に必要な範囲で第三者に提供する場合等がございます）。
2. 本投資法人は、違法又は不当な行為を助長し又は誘発するおそれがある方法によって個人情報を取り扱いません。
3. 本投資法人が取得した個人情報について、本人から開示又は訂正・削除等の要求があった場合にはⅢに規定するとおりとします。

2. 個人情報の安全対策に関する事項

本投資法人は、保有個人情報をできるだけ正確かつ最新の内容に保つよう努めます。また、本投資法人は個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努め、法令等に従い、必要かつ適切な安全管理策を実施します。

3. 本人からの苦情及び相談に関する事項

本人より本投資法人の個人情報保護の活動に関する苦情・要望又は相談を受けた場合は、資産運用会社とも連携のうえ、適切な措置を講じます。

4. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範に関する事項

本投資法人は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、条例等に関連する規範を遵守し、必要に応じて本方針を見直し、継続的に改善し、適切に運用します。

5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に関する事項

1. 上記1、2、3及び4の項目の実施状況については、定期的な検証を行い、不適合が発生した場合は是正措置を実施し、その都度継続的な改善を行います。
2. 本方針は全役員に周知させ、役員各自の教育、啓発に努め、個人情報保護意識の高揚を図ります。

Ⅱ．個人情報の利用目的

本投資法人が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

1. 不動産等（信託受益権を含む、以下同じ）の取得、運用（資金調達を含む）、処分に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用。
2. 不動産等の売買、賃貸借等の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用。
3. デューディリジェンス業務（不動産、債権等の価値の評価業務）に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用。
4. 本投資法人の投資主の権利行使への対応及び本投資法人の投資主に対する義務の履行に伴う利用。
5. 資金の借入れ又は投資口の追加発行に伴う利用。
6. 法令に基づき作成される本投資法人の投資主名簿等のデータを用いた投資主の情報管理及びそのデータの開示に伴う利用。
7. 決算業務その他の会計及び税務に関する業務に伴う利用。
8. 申込書・契約書等に記載される当事者の取引時確認等に伴う利用。
9. 上記の目的達成のための書面、郵便物、電話、FAX、電子メール等による連絡。
10. 上記の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への開示又は提供（Ⅲに規定）。

なお、利用する情報は、下記の通りです。

Ⅲ．開示・訂正・利用停止等のご依頼について

1. ご本人から個人情報の開示・訂正・利用停止等及び第三者提供記録の開示のご依頼の申し出がありましたら、ご本人であることを確認させて頂いた上で、特別な理由が無い限り、法令に基づき遅滞なく対応します。
   なお、ご本人からの保有個人データの開示の求めに応じることで、他の法令に違反することとなる場合（例えば、犯罪収益移転防止法第8条第3項（顧客への届出事実の漏えい）に抵触する行為）その他一定の場合には、その全部又は一部を開示いたしません。非開示の決定をしたときには、ご本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するとともに、根拠法令・条文及び判断の基準となる事実をお示しして遅滞なく説明いたします。
2. 申し出に関する手続、その他個人情報に関するお問い合せも含め、下記の窓口に、ご連絡下さい。
3. 開示等の方法につきましては、電磁的記録の提供による方法その他の法令で定める方法のうちご本人が選択した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付（郵送）による方法）により対応します。

Ⅳ．個人情報の取り扱いに関する連絡先

本投資法人の個人情報の取り扱いに関する問合せおよび連絡先（苦情・相談窓口を含む）は以下のとおりです。