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本投資法人は、オープン・エンド型の不動産投資法人であり、本投資法人の発行する投資証券（以下、「本投資証券」といいます。）の取得の申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第２号イに規定する方法により、適格機関投資家（有価証券に対する投資にかかる専門的知識及び経験を有する者として、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第10条第１項で定める者。以下「適格機関投資家」といいます。）のみを相手方として行われています。したがって、本投資証券の取得の申込みの勧誘は、適格機関投資家のみを相手方として行われ、かかる適格機関投資家以外の投資家に、本投資証券の取得の申込みの勧誘がなされることは一切なく、また、適格機関投資家以外の投資家が本投資証券を取得することはできません。

本情報は、本投資法人の投資主に対する情報提供のみを目的とするものです。本ウェブサイトに掲載された情報は、本投資法人又は資産運用会社の事前の書面による同意なく開示することはできません。本情報は、機密情報として取り扱われるべきものであり、その全部であると一部であるとを問わず、複製若しくは使用し、又は本投資法人若しくは資産運用会社の事前の書面による同意なく第三者へ開示することはできません。

3.IR情報について

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