DREAMプライベートリート投資法人

S(Social) 社会への取り組み

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ステークホルダーエンゲージメント

投資家との対話

目標
投資家アンケートの定期的な実施

投資家アンケート

物件運用方針やパフォーマンスに関する要望を把握し、今後の投資・運用戦略に反映させることを目的に投資家アンケートを実施しています。

  • 2023年度実績:投資家満足度調査を実施しました。アンケート結果はこちらをご覧ください。

ESG関連情報の積極的な開示

  • 投資家向けセミナーの実施
  • 資産運用報告書や投資家向け専用ホームページにおける開示情報の拡充

投資主向けセミナーの様子(2018年・2019年)

コロナ禍におけるコミュニケーション

  • オンラインでの資産運用報告や情報交換会
  • 決算説明動画の配信

テナントとの協働と満足度向上

目標
テナント満足度調査の定期的な実施

テナント満足度調査

テナントの要望を把握しより快適な施設・サービスを提供するため、満足度調査を定期的に実施しています。
調査によって集められた貴重なご意見については、今後の満足度向上のために積極的に活用しています。

【CSI(お客さま総合満足度)因子】

  • 運用担当者の対応
  • PM会社の対応
  • BM会社の対応
  • 不具合発生時の対応
  • 緊急時(地震・台風当含む)の対応
  • 室内環境
  • ESG関連取組

グリーンリース条項の締結

建物専有部分の運用・設備改修においてもテナントと一体となった環境対策として低炭素素材・省エネ性能の高い設備の採用の推奨等、いわゆるグリーンリースの導入を順次実施しています。

物件ごとの対応状況は「IRライブラリ」より物件別ESG情報・リスク一覧表をご覧ください。

省エネルギーの呼びかけ

テナントと協働した環境負荷低減策として、建物内に節電やリサイクルの協力を求めるポスター掲示等を行い、日頃から環境に対しての意識が高まるよう配慮しています。また水光熱費がテナント負担となる物件においてもGHG排出量原単位の削減と電気料金低減に資する電力会社採用について積極的な情報提供提案等を行い一定の成果を上げています。

コロナ禍に関連する情報提供

テナント支援の為に行政・各種団体による給付金支援策の情報提供を行っております。

テナントの安心・快適性の確保

目標
災害に備えたテナント安全確保の取組みの推進

消防訓練に合わせた震災訓練の実施(年1回)

防災訓練の様子(神戸みなと倉庫)

非常用備品・BCPマニュアル整備等のBCP体制強化

物件ごとの対応状況は「IRライブラリ」より物件別ESG情報・リスク一覧表をご覧ください。


  • BCPマニュアル 避難場所(野田物流センター)

  • BCPマニュアル 非常用備品一覧(野田物流センター)

  • 非常用備品設置例(神戸みなと倉庫)

  • 非常用備品設置例(信濃運輸浦安流通センター)

グリーンファイナンス

目標
グリーンローンでの資金調達推進

本投資法人は、2020年1月に本邦私募リート初となるグリーンローンでの資金調達を実施して以降、実績を積み重ねてまいりました。グリーンローン調達状況は、最新のニュースリリースをご覧ください。また、本投資法人が定めた「DREAM プライベートリート投資法人グリーンファイナンス・フレームワーク」について、株式会社日本格付研究所が実施する「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」における最上位である「Green1(F)」の評価を取得しております。

フレームワーク評価の詳細については、こちらをご覧ください。

本投資法人グリーンファイナンスフレームワーク概要

項目 内容
対象クライテリア 以下の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済もしくは今後取得予定の物件を対象とします。
  1. DBJ Green Building認証における3つ星~5つ星
  2. CASBEE建築・CASBEE認証におけるB+ランク~Sランク
  3. BELS認証(平成28年度基準)における3つ星~5つ星
    • 物流施設においてBEI=0.75超を除く
  4. BELS認証(令和6年度基準)におけるレベル4~レベル6
    • 非住宅のみ。
調達資金種類 借入金(ローン)(注)
  • 私募リートにおいては投資法人債の発行ができないため、借入金に限定しております。
調達資金使途
  • 上記対象クライテリアを満たす物件の取得資金及びリファイナンス資金とします。
  • 資金使途の中に上記対象クライテリアに該当する物件と該当しない物件が混在している借入金をリファイナンスする場合において、それぞれの物件取得価格割合をもって物件取得時調達借入金合計を按分し(以下「当初調達時割当借入額」という。)、リファイナンス金額且つ当初調達時割当借入額を超えない範囲内でグリーンファイナンスとして調達します。
  • グリーンローン調達後は借入金管理帳票(ローン概況表)にて管理の上、同一物件に関する複数のリファイナンスをグリーンファイナンスとする場合は、2回目以降のリファイナンス時において、当該物件リファイナンス総額が当初調達時割当借入額を超えないものとします。
未充当資金管理方法 対象物件が売却等された場合は即時返還することなく、本投資法人が保有する上記対象クライテリアを満たす全ての物件を対象としたポートフォリオ管理に移行します。
【具体的手法】
A:対象クライテリア該当物件期末不動産鑑定評価合計額×LTV(注)
  • LTVは本投資法人全体の同期末時価評価LTVを採用
B:グリーンローン調達残高
A ≧ Bの条件を満たす範囲において借入を継続します。
開示方針
  • 本投資法人のホームページにて調達を開示します。
  • 本投資法人の環境認証取得状況/エネルギー使用量(GHG/エネルギー消費原単位)についてホームページにて開示します(注)
  • いずれも本投資法人のESG目標として目標値設定し、実績を開示済です。

コミュニティとのつながり

  • 商業施設におけるテナントとエンドユーザ―様の接点増加を企図としたイベントの実施

    「ピンクポニー(乳がん啓発活動)」を支援するキャンペーン開催(2019年10月 エスポワール表参道)
  • 災害時における一時避難場所として行政と協定を締結し、地域の防災機能に寄与

    市川市における津波発生時の一時避難施設使用についてテナントと協定書を締結(エスロジ市川)
  • 保有物件の空地を活用した社会貢献イベント等の実施

     テナントによる献血バスの企画(2022年11月 MCUD川崎Ⅰ)
  • 地域の協議体への積極的参加
    保有不動産所在地において、地域の諸問題や共同対応を必要とする事項を話し合う為の協議体がある場合は、その趣旨を確認の上、資産運用会社にて積極的な参加を行っています。

従業員への取り組み

ダイバーシティインクルージョン(D&I)の推進

本投資法人は、投信法の規定により従業員を雇用できず、運用については資産運用会社に委託しております。本投資法人が資産運用を委託しているダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、組織を活性化させ、イノベーションを生み出す社員を育成すると共に、社員が自分らしく働き、新たな発想を生み出せる職場環境を実現するために、あらゆる多様性を尊重し、風通しの良い組織の構築を目指しております。

数値目標

資産運用会社の組織風土調査※における以下の要素について肯定的回答率「70%以上」の継続的維持を目指します。

2023年度調査結果
社員エンゲージメント 62%
社員を活かす環境 67%
※コーン・フェリー・ジャパン株式会社調査(85社・100万人参加)

詳細については資産運用会社のウェブサイトをご覧ください。

健康と快適性

資産運用会社は、従業員の健康増進をD&I推進の土台と位置付け、健康経営に取り組んでおります。特に重点事項として、①生活習慣病の予防、②メンタルヘルス不調の早期発見・未然予防に努めます。

健康指標

2021年度 2022年度 2023年度
定期健康診断受診率 100% 100% 100%
ストレスチェック実施率 100% 100% 100%

詳細については資産運用会社のウェブサイトをご覧ください。

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