ステークホルダーエンゲージメント

投資家との対話

目標

投資家アンケートの定期的な実施

投資家アンケート

物件運用方針やパフォーマンスに関する要望を把握し、今後の投資・運用戦略に反映させることを目的に投資家アンケートを実施しています。

• 2022年度実績：投資家満足度調査を実施しました。アンケート結果はこちらをご覧ください。

ESG関連情報の積極的な開示

• 投資家向けセミナーの実施
• 資産運用報告書や投資家向け専用ホームページにおける開示情報の拡充

投資主向けセミナーの様子（2018年・2019年）

コロナ禍におけるコミュニケーション

• オンラインでの資産運用報告や情報交換会
• 決算説明動画の配信

テナントとの協働と満足度向上

目標

テナント満足度調査の定期的な実施

テナント満足度調査

テナントの要望を把握しより快適な施設・サービスを提供するため、満足度調査を定期的に実施しています。2022年からは調査を外部会社に委託し、透明性の向上を図っております。
調査によって集められた貴重なご意見については、今後の満足度向上のために積極的に活用しています。

グリーンリース条項の締結

建物専有部分の運用・設備改修においてもテナントと一体となった環境対策として低炭素素材・省エネ性能の高い設備の採用の推奨等、いわゆるグリーンリースの導入を順次実施しています。

物件ごとの対応状況は「IRライブラリ」より物件別ESG情報・リスク一覧表をご覧ください。

省エネルギーの呼びかけ

テナントと協働した環境負荷低減策として、建物内に節電やリサイクルの協力を求めるポスター掲示等を行い、日頃から環境に対しての意識が高まるよう配慮しています。また水光熱費がテナント負担となる物件においてもGHG排出量原単位の削減と電気料金低減に資する電力会社採用について積極的な情報提供提案等を行い一定の成果を上げています。

コロナ禍に関連する情報提供

テナント支援の為に行政・各種団体による給付金支援策の情報提供を行っております。

テナントの安心・快適性の確保

目標

災害に備えたテナント安全確保の取組みの推進

消防訓練に合わせた震災訓練の実施（年1回）

防災訓練の様子（神戸みなと倉庫）

非常用備品・BCPマニュアル整備等のBCP体制強化

物件ごとの対応状況は「IRライブラリ」より物件別ESG情報・リスク一覧表をご覧ください。

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  BCPマニュアル　避難場所（野田物流センター）
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  BCPマニュアル　非常用備品一覧（野田物流センター）
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  非常用備品設置例（神戸みなと倉庫）
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  非常用備品設置例（信濃運輸浦安流通センター）

グリーンファイナンス

目標

グリーンローンでの資金調達推進

本投資法人は、2020年1月に本邦私募リート初となるグリーンローンでの資金調達を実施して以降、実績を積み重ねてまいりました。グリーンローン調達状況は、最新のニュースリリースをご覧ください。また、本投資法人が定めた「DREAM プライベートリート投資法人グリーンファイナンス・フレームワーク」について、株式会社日本格付研究所が実施する「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」における最上位である「Green1(F)」の評価を取得しております。

フレームワーク評価の詳細については、こちらをご覧ください。

本投資法人グリーンファイナンスフレームワーク概要

コミュニティとのつながり

• 商業施設におけるテナントとエンドユーザ―様の接点増加を企図としたイベントの実施
  
  「ピンクポニー（乳がん啓発活動）」を支援するキャンペーン開催(2019年10月　エスポワール表参道)
• 災害時における一時避難場所として行政と協定を締結し、地域の防災機能に寄与
  
  市川市における津波発生時の一時避難施設使用についてテナントと協定書を締結（エスロジ市川）
• 保有物件の空地を活用した社会貢献イベント等の実施
  
  　テナントによる献血バスの企画（2022年11月　MCUD川崎Ⅰ）
• 地域の協議体への積極的参加
  保有不動産所在地において、地域の諸問題や共同対応を必要とする事項を話し合う為の協議体がある場合は、その趣旨を確認の上、資産運用会社にて積極的な参加を行っています。

従業員への取り組み

ダイバーシティインクルージョン（D&I）の推進

本投資法人は、投信法の規定により従業員を雇用できず、運用については資産運用会社に委託しております。本投資法人が資産運用を委託しているダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、組織を活性化させ、イノベーションを生み出す社員を育成すると共に、社員が自分らしく働き、新たな発想を生み出せる職場環境を実現するために、あらゆる多様性を尊重し、風通しの良い組織の構築を目指しております。

数値目標

資産運用会社の組織風土調査※における以下の要素について肯定的回答率「70％以上」の継続的維持を目指します。

詳細については資産運用会社のウェブサイトをご覧ください。

健康と快適性

資産運用会社は、従業員の健康増進をD＆I推進の土台と位置付け、健康経営に取り組んでおります。特に重点事項として、①生活習慣病の予防、②メンタルヘルス不調の早期発見・未然予防に努めます。

健康指標

詳細については資産運用会社のウェブサイトをご覧ください。