エネルギーマネジメント

本投資法人はエネルギー効率改善や調達元の再検討、省エネルギーに貢献する設備機器の導入及びエネルギーモニタリング体制の充実を図ることでエネルギー消費量・GHG排出量の削減を実現しています。

目標

中長期的に年平均1%のエネルギー消費原単位の低減
2030年までにGHG排出原単位を2016年比で30%削減、2050年までにネットゼロの達成

• エネルギー消費原単位増減率　5.4%（2023年度実績（前年度比））
• GHG排出原単位削減率　77.3%（2023年度実績（2016年度比））

目標

エネルギー使用量の開示

• アセット別のエネルギー消費量・GHG排出量及び原単位の実績を掲載しております。

• エネルギー使用量・GHG排出量データ(エクセル)

目標

2025年までに照明LED化比率90%（延床面積ベース）の達成及び維持
空調機の更新/設置時における温暖化係数の低い冷媒機器の導入

• 照明LED化率　85.9％（2024年5月末の延床面積ベース）

• GRESBに報告している延床面積ベースのデータです。
• 2022年5月期以降は決算期末時点の情報を掲載いたします。

• 温暖化係数の低い冷媒機器の導入

空調更新前と比較して年間電気使用量が28%減少（本牧物流センター）

目標

2025年までに直接管理物件についてCO2ゼロでのエネルギー調達比率80%（延床面積ベース）の達成及び維持

直接管理物件：20物件（投資法人に管理権限がある物件）

• CO2ゼロでのエネルギー調達比率　98.7％（2023年度末の延床面積ベース）

• 再生可能エネルギーの100％使用により排出係数をゼロにするプラン（RE100）またはJクレジット等を組み合わせて調整後排出係数をゼロとする電力プランを採用している物件及び非化石証書の購入によりCO2排出を相殺している物件（底地を除く）について、GRESBに報告している延床面積ベースの割合を算出しています。

物件ごとの対応状況は「IRライブラリ」より物件別ESG情報・リスク一覧表をご覧ください。

気候関連課題の分析

目標

TCFD提言に沿った気候変動リスクと機会の特定・分析及び情報開示

気候関連課題に対する資産運用会社の基本方針・コミットメント及びリスク・機会の定性分析結果・定量分析結果は「気候変動への対応方針気候変動への対応方針」をご覧ください。

なお本投資法人では、大型化する自然災害に備えシャッター振れ止めや防潮板の設置を行っております。また、自然災害リスク把握の取り組みの一環として、物件別のハザード情報を一覧化して開示しています。

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  シャッター振れ止め（神戸みなと倉庫）
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  防潮板（大黒町物流センターの機械室）

物件ごとの対応状況は「IRライブラリ」より物件別ESG情報・リスク一覧表をご覧ください。

環境認証の取得状況

目標

2025年までに環境認証等（3★相当以上）取得割合を80％（延床面積ベース）の達成及び維持

環境認証等取得率

• 3★以上の取得率はDBJ Green Building/CASBEE/BELSを対象とし、中小低炭素モデルビルを除きます。また、複数の認証を取得している場合には、評価の高い認証でカウントしています。
• 取得物件数は、異なる認証を複数取得した物件を含む延べ取得件数です。
• 取得率は底地及び異なる認証を取得した物件の重複分を除きます。また、面積はGRESBに提出している延床面積ベースです。
• 2023年11月末及び2024年5月末における取得率（取得価格ベース及び面積ベース）について、開示内容に誤りがありましたので、修正いたしました。

認証別取得状況　READ MORE

水使用量

水使用量について毎月モニタリングを行っております。
水資源の有効活用や節水型機器の導入等により、節水の推進に努めて参ります。

雨水利用システム導入

一部の物件では植栽散水や車両洗浄用水として雨水の再利用を行うシステムを導入しています。

廃棄物管理

廃棄物発生量及びリサイクル率について年一回モニタリングを行っております。
テナントとの協働等を通して、廃棄物削減に努めて参ります。

3R推進のポスター掲示（信濃運輸浦安流通センター）

その他の取り組み

物件取得時の環境リスク評価

本投資法人は、不動産取得にあたって売主からの情報開示内容や現地調査に加えて不動産鑑定評価書、エンジニアリング・レポート等を取得し、土壌汚染、アスベストやPCB等の有害物質に関する調査を実施しています。

PM評価におけるESG項目の盛込み

原則年1回実施するPM評価においてPM各社におけるESG取組みに関する項目を設け、自主的な取組みの有無や取組み姿勢についての確認を行っています。