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気候変動への対応方針

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気候変動への対応方針

気候関連課題に関する資産運用会社の認識

資産運用会社では、気候変動及び気候関連課題への資産運用会社事業のレジリエンスを以下のように認識しています:

  • 「パリ協定」(2015年)、「IPCC特別報告書」(2018年)、「IPCC第6次評価報告書」(第一作業部会,2021年)等に於いて示されるように、気候変動の進行は科学的事実です。気候変動の進行は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、資産運用会社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える(マテリアルな)課題です。
  • 気候変動の進行により、台風・豪雨の激甚化、熱波や干ばつの頻発、世界的な海面上昇の進行等の気象・気候災害の発生、拡大が予想されます。これは資産運用会社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
  • 気候変動を緩和する為の全世界的な取組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化等、社会経済の脱炭素化への移行が予期されます。この変化は資産運用会社の事業に重大な影響を与える可能性があります。
  • 気候変動問題は金融に於けるシステミック・リスクであるという認識により、気候関連のリスク・機会に関する情報の開示が投資家等多くのステークホルダーから求められています。特に「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)の提言に沿った気候関連リスクの開示の推進を通した透明性の向上は資産運用会社にとって重大な課題です。
  • 気候関連のリスク・機会に関して識別・評価・管理を行い、事業のレジリエンスを高めることは、資産運用会社が行う不動産私募ファンド事業(以下、「資産運用会社事業」)に於ける持続可能かつ安定的な収益を長期的に獲得する為にも必要不可欠な事項です。

基本方針・コミットメント

前述の認識を踏まえ、資産運用会社は以下の事項を気候変動及びレジリエンスに関する基本方針及びコミットメントとして定めています:

  • 資産運用会社はパリ協定で定められた国際目標を支持し、気候変動の緩和に貢献する為、温室効果ガス排出の削減に継続的に取り組みます。
  • [ガバナンス] 資産運用会社は資産運用会社事業に係る気候関連のリスク・機会に対応する為にガバナンス体制を以下の通りに定めています:
    • 気候関連課題に係る最高責任者は、サステナビリティ委員会の議長である代表取締役社長とし、気候関連課題に係る執行責任者はサステナビリティ執行責任者である取締役COOとします。
    • 気候関連課題に係る執行責任者は、気候変動による影響の識別・評価、リスク・機会の管理、適応と緩和に係る取組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項等を、サステナビリティ委員会に対して定期的に報告します。サステナビリティ委員会は、報告を受けた事項への対応に関して、必要に応じ審議・検討した上で、サステナビリティ委員会要綱に基づき意思決定を行います。尚、気候関連課題に係る執行責任者は、気候関連課題への対応に関する進捗状況等を取締役会に対して定期的に報告します。
  • [戦略] 資産運用会社は気候関連のリスク・機会が資産運用会社事業及び戦略、財務計画に与える影響を識別・評価・管理する為のプロセスを定め、これを適切に運用します。気候関連のリスク・機会の識別・評価に際しては科学的・学術的知見を活用し、体系的かつ客観的に行うことを目指すものとします。
  • [リスクと機会の管理] 資産運用会社は識別された気候関連のリスク・機会を管理し、レジリエンスを高める取組みを推進することにより、資産運用会社事業上のリスク低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を長期的に獲得することを目指します。
  • [指標と目標] 資産運用会社は気候関連のリスク・機会を管理する為の指標と目標を設定し、指標に関しては資産運用会社の運用戦略と総合的リスク管理との整合性にも注意を払います。また、設定した目標と、目標に対する実績を含めて開示を行います。
  • 資産運用会社はTCFD提言に賛同し、提言で推奨される開示枠組みに準じて資産運用会社事業に係る気候関連情報の開示を、投資家をはじめとしたステークホルダーに対して行います。

今後の対応方針

本投資法人では、上記の課題認識及び基本方針に基づき、TCFD提言に沿ったリスクと機会の分析に取り組んでおり、分析結果は2022年度内を目処にリリース予定です。

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