サステナビリティ方針・推進体制

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ESGへの取り組み
サステナビリティ方針・推進体制

本投資法人の資産運用会社であるダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（DREAM）の経営理念は、企業として果たすべき「Purposeパーパス」と目指すべき「Visionビジョン」、そしてその実現に向けて大切にする企業としての「CoreCompetence強み」、「SustainabilityPriority重点領域」の4つの要素によって構成されています。
これらはサステナビリティの概念を考慮して策定されたものであり、DREAMの経営理念を体現することがサステナブルな社会の実現に繋がるものと考えています。

全社経営理念の詳細については以下運用会社ホームページより「経営理念」をご覧ください。
https://www.mc-dream.com/company/philosophy/

重点領域・マテリアリティ

コーポレート・ビジョンの実現に向けて、不動産運用会社としてDREAMが重点的に取り組むべきマテリアリティを以下の通り定めています。
DREAMの事業を取り巻く環境の変化やグローバルな潮流等を踏まえ、必要に応じてこれらのマテリアリティに合理的かつ適切な見直しを行いながら、経済・社会の持続的発展と地球環境の保全に資するサステナビリティへの取組みに注力して参ります。

地球環境の保全	世界的な地球温暖化は気候変動を引き起こし、自然災害を甚⼤化させ、森林や水などの自然資源や動植物の⽣態系にも影響を及ぼしています。資産運用会社は、不動産投資運用、資金調達および商品開発において、環境・気候変動問題への配慮、経営ポートフォリオの検討、自社におけるCO2排出・廃棄物削減等を通じて、温室効果ガスの削減、脱炭素社会・循環型社会の実現、⽣物多様性への配慮を含む地球環境の保全に貢献します。	→	エネルギー消費量の削減
			環境認証等取得の推進
			気候変動への対応
不動産運用市場の持続的発展	不動産と金融をつなぐ不動産投資運用市場においては、資金が適正に運用されることを通じ、金融・不動産市場及び関連する事業の拡⼤が期待されています。資産運用会社はサステナビリティ課題に対応する不動産投資商品の開発・運用の実施と同時に、適切な情報開示やステークホルダーとの対話・エンゲージメント促進を通じた信頼関係の強化に取り組み、不動産投資運用市場の健全な拡⼤及び持続的発展に寄与すべく挑戦を続けます。	→	ステークホルダーとのエンゲージメントの強化
			商品開発・運用手法に係るイノベーションの実践
			グリーンファイナンスの推進
持続可能な社会の実現	持続可能な社会を実現するためには、地域社会にも配慮しながら事業を⾏う必要があります。資産運用会社は、不動産投資商品により⺠間資金を適切に運用し、地域・コミュニティと協働・共⽣し、社会・⽣活基盤にプラスのインパクトを創出する不動産の商品開発・運用を⾏うとともに、事業や組織運営も含めたサプライチェーン全体での人権尊重に取り組むことを通じて、社会のWell-being向上に貢献します。	→	サプライチェーンの透明性の向上
			投資家・テナント満足度の向上
			地域コミュニティ活性化への貢献
社員と組織の成長	企業の成⻑には、組織を活性化させ、イノベーションを⽣み出す社員を育成することが必要です。資産運用会社は、「ありたい姿」や「DREAM サステナビリティ・ドライバーズ」を資産運用会社全社で共有し、挑戦できる文化をベースに、風通しの良い組織を目指します。また、あらゆる多様性を尊重し、格差・差別をなくすとともに、社会課題に対する社員の意識を向上させ、解決に向けた⾏動を促進する機会を提供し、社員が自分らしく働き、新たな発想を⽣み出せる職場環境を実現します。	→	従業員満足度の向上
			ダイバーシティの推進
			ガバナンス体制の強化

資産運用会社のサステナビリティ取り組み詳細については以下運用会社のホームページより「マテリアリティとKPI」をご覧ください。
https://www.mc-dream.com/sustainability/policy/

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ委員会

資産運用会社では、サステナビリティに関するグローバルな機関投資家の皆様からの要請に応え、資産運用会社及び資産運用会社が運用を受託するファンドにおける持続的成長を図ることを目的として、ESG（サステナビリティ）投資やサステナビリティ関連の取り組みに関する重要事項を審議する機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。

サステナビリティ執行責任者

サステナビリティ執行責任者は、必要に応じ取締役会の承認を得たうえで代表取締役社長により任命されます。サステナビリティ執行責任者は、サステナビリティ最高責任者である代表取締役社長を補佐し、気候関連課題への対応を含む資産運用会社のサステナビリティ経営全般に係る取組みを推進します。また、経営企画室は、サステナビリティ執行責任者を補佐し、全社のサステナビリティ取組全般に関する企画・立案、その統括・推進を担います。

サステナビリティ関連ポリシー

責任投資ポリシー

2023年9月、資産運用会社ではPRI署名機関として各種取り組みを行ったノウハウや経験をベースに、PRIの6原則に沿った責任投資ポリシーを策定しております。本ポリシーはPRI署名機関としての資産運用会社のPRI6原則への考え方を表すものです。

人権ポリシー

2024年12月、資産運用会社では事業展開及びパーパスの実現において人権尊重の重要性を再認識し、これを社内外に表明し関連取組みを強化する為の指針として人権ポリシーを定めました。なお、人権ポリシーの制定にあたっては、事業における人権上のリスクを資産運用会社内の各部代表者からなる協議会での議論を経て、リスクマップ上に整理すると共に、当該リスクを「事業活動に関わる人権課題」として、本ポリシー内に規定しています。

責任投資ポリシー及び人権ポリシーの全文は以下運用会社ホームページより「サステナビリティ関連ポリシー」をご覧ください。
https://www.mc-dream.com/sustainability/policy/

本投資法人としてのマテリアリティと目標/KPIの設定

本投資法人は、運用期間の定めのないファンドとして、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指すという運用理念に基づき、2018年より本投資法人として独自のESG目標を設定し、取り組んで参りました。2022年3月には、資産運用会社が定めた上記方針及び重点課題を元に、改めて本投資法人としてのサステナビリティにおけるマテリアリティ（重点課題）を整理し、ESG目標を以下の通り刷新いたしました。

	【DREAM】重点領域/マテリアリティ		【本投資法人】マテリアリティ	【本投資法人】目標/KPI
E 環境	地球環境の保全エネルギー消費量の削減環境認証等取得の推進気候変動への対応	→	エネルギー効率改善や再生可能エネルギーの活用、省エネルギーに貢献する設備機器の導入及びエネルギーモニタリング体制の充実図ることでエネルギー消費量及びGHG排出量の削減を実現します。エネルギー消費量のモニタリング実績については、積極的な開示を行います。 TCFDへの参加を通して気候変動に関するリスクマネジメントの高度化を図ります。	中長期的に年平均1%のエネルギー消費原単位の低減 2030年までにGHG排出原単位を2016年比で30％削減、2050年までにネットゼロの達成
				エネルギー使用量の開示
				2025年までに照明LED化比率90%（延床面積ベース）の達成及び維持空調機の更新/設置時における温暖化係数の低い冷媒機器の導入
				2025年までに直接管理物件についてCO2ゼロでのエネルギー調達比率80%（延床面積ベース）の達成及び維持
				TCFD提言に沿った気候変動リスクと機会の特定・分析及び情報開示
			各種の環境認証等の取得を推進し、客観的なESG対応の実現とパフォーマンスの可視化を行います。	2025年までに環境認証等（3★相当以上）取得割合80％（延床面積ベース）の達成及び維持
S 社会	不動産運用市場の持続的発展・持続可能な社会の実現ステークホルダーとのエンゲージメントの強化グリーンファイナンスの推進投資家・テナント満足度の向上	→	ステークホルダーに対するESGへの取組み及びそれらに関する協働を通して、持続可能な社会の形成に貢献します。 BCP体制の整備により安心・快適性を確保し、テナント満足度の向上及び保有物件の競争力強化を目指します。	投資家アンケート／テナント満足度調査の定期的な実施
				災害に備えた安全確保の取組みの推進
			投資家・レンダーとの協働によるグリーンプロジェクトへの資金調達推進を通して、不動産運用市場の持続的な発展に貢献します。	グリーンローンでの資金調達推進
G ガバナンス	社員と組織の成長従業員満足度の向上ダイバーシティの推進ガバナンス体制の強化	→	コンプライアンス意識の向上を通じてリスク管理体制を強化し、事業継続に対するリスクの排除に取組みます。	コンプライアンスディスカッション（年1回）避難訓練（年1回）安否確認訓練（年2回）
G ガバナンス	社員と組織の成長従業員満足度の向上ダイバーシティの推進ガバナンス体制の強化	→	ガバナンス体制強化を通じた公正な資産運用業務の実現を目指します。	ガバナンス体制の強化

DBJ Green Building/CASBEE/BELSを対象とし、複数の認証を取得している場合には、評価の高い方の認証を採用してカウント致します。